C-Taxconductor 会計事務所向け連結納税ソフト

お客様の声

Excelで作業していたときより
大幅に時間短縮できました。

秋田県税理士法人日本未来経営 様

2004年5月に東北地方で初めて連結納税を採用したクライアントの税務顧問をされている、「税理士法人日本未来経営(旧:鈴木典男税理士事務所)」の鈴木先生とご担当者の佐々木様にお話を伺いました。

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遠隔地のサービス利用でも
心配はありませんでした。

大阪府株式会社ディーファ 様

株式会社ディーファでは、お客様が抱えている色々な課題をどうやったら解決できるのかと考え、お客様ごとのソリューションを提供することをポリシーとしてサービスをご提供されています。

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連結納税は初めてだったので
実績のあるパートナーズさんが
いいと思いました。

東京都BSMグループ棟田公認会計士・税理士事務所 様

BSM(バランスシートマネジメント)、貸借対照表を意識した経営を推進していく基本ポリシーのもと、会計事務所、会計・税務のコンサルティングや非上場株式の評価、問題解決を中心とした業務を行われています。

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費用対効果の良さも導入の理由です。

東京都木野税理士事務所 様

C-Taxconductor/会計事務所向けサービスを利用して、無事に確定申告を終えた木野先生に、システム導入までの経緯・システムを利用した感想などについて、お話を伺いました。

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比べものにならないくらい、
業務がラクになりました。

東京都青空税理士法人 様

「組織再編税制」で豊富な実績を持つ「青空税理士法人(旧:税理士法人 緑川・蓮見事務所)」は、企業の連結納税の導入を事業戦略の最適化の上で重要な選択肢の一つとして位置づけています。

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東京都

青空税理士法人 様

「組織再編税制」で豊富な実績を持つ「青空税理士法人(旧:税理士法人 緑川・蓮見事務所)」は、企業の連結納税の導入を事業戦略の最適化の上で重要な選択肢の一つとして位置づけています。

大塚先生は、連結納税に取り組み始めたのはいつごろですか?

大塚税理士(以下、敬称略): 私たちは、「連結納税」が制度として施行された段階から、連結納税に取り組んでまいりました。もともと、企業グループの「組織再編税制」というのが私たちの強みです。事業戦略から最適な企業グループのあり方を導き出すのが「組織再編」ですが、その中で、企業のキャッシュフローを最大化するために「連結納税」は一つの重要な選択肢です。

パートナーズ・コンサルティング・グループを選んだ理由はどんな点でしょうか?

大塚: パートナーズさんが、「連結納税」が制度化された当初からずっと連結納税に取り組んでこられたことは知っていましたし、過去に「連結納税」ではお話をうかがう機会もあったので、経験やスキルの面で信頼をしていました。

導入を決断した直接の理由はどんな点ですか?

大塚: 連結納税システムは、日立さんとパートナーズさんの開発したC-Taxconductor製品自体の導入は実際に経験したことがありました。ただ、C-Taxconductorを買って導入しようと思うと、コスト的には一般的に会計事務所で抱えて運用する、というのは難しいというのが正直なところです。今回、より低価格のC-Taxconductor/会計事務所向けサービスが出たことで、私たちでも、取り組めると判断して導入に踏み切りました。

システムを導入して実際にどうでしたか?

大塚: それ以前も、「連結納税」の事例には取り組んでいまして、実は自前のエクセルで表同士のリンクなどを駆使してやっていました。ただ、時間がかかりますし、データの整合性などの面で、不安や負担が大きかったですね。その面では、パートナーズさんの「連結納税システム」の導入で、比べ物にならないくらい、業務が楽になりましたね。

実際にシステムを触ったのは藤田さんですが、触ってみてどうでしたか?

藤田税理士(以下、敬称略): 導入前のイメージでは、大変かなと想像していたのですが、実際には、一回だけパートナーズさんにじっくり教えてもらい、その後はすべて自分でできています。だいたい、想像がつくような操作性だったので、違和感はなかったです。

導入が意外に大変という場面はなかったですか?

藤田: 私自身は連結納税の申告に取り組むのは、はじめてで、しかもはじめてのシステムということで、もちろん、わからないところもありましたが、電話やメールでパートナーズさんにお聞きして、すぐに解決できるので、問題なく取り組めています。普段使っている申告ソフトや会計ソフトと比べても、違和感が無くわかりやすかったですし、問い合わせても回答がすぐ来るので、システムで苦労したという経験はないですね。

最初のシステムの設定などは手間取りませんでしたか?

藤田: 設定はパートナーズさんに、主にやっていだいて、そこはほとんど負担になっていませんね。初年度で、この程度の負荷ですので、マスターデータの設定ができている来年度以降は、もっと楽になりますね。

今後導入を検討する方にアドバイスはありますか?

大塚: 繰り返しになりますけど、やっぱりエクセルで自前でやっているのとは全然違うなと。時間がとられない分、本来の業務に集中できるわけで、本当に入れてよかったとしみじみ思っています。ある程度の子会社を持っている企業や、それを支援する会計事務所なら、必ず検討すべきと思います。

導入にあたって気をつけるべき点はどんなところですか?

大塚: 導入を意志決定して、システムを導入するまでに、それほど時間も負荷もかからないという印象です。ただ、システムの導入以前に、やはり企業グループとして、連結納税にどう取り組むか、はたして本当に期待した効果が出るのか、というのはじっくり検討する必要があると思います。
連結納税は、企業グループとして、一度導入をすると、そのあとも長い時間向き合わないといけない税制度です。グループ内の親子法人の数や、グループ内取引のレベルなど、個別に評価検討しないといけない部分があります。
同じグループでも、会計申告のやり方は必ずしも共通化されていませんので、その点のすり合わせからはじまって、きちんとした検討準備段階を持つ必要があります。

連結納税を採用する企業は、これからも増えそうですか?

大塚: 連結税制がはじまったころは、ホットだったというか、制度そのものへの熱が先行し、「連結納税制度」を単体で議論する面がありました。今は、そのころに比べれば少し落ち着いています。企業の親子法人をどう持つべきか、どう再編すべきか、そういう事業戦略面からの取り組みも増え、むしろ、しっかり定着してきたな、という印象を持っています。
これからも連結納税への取り組みは増えていくと思います。もちろん、グループに赤字企業がある中で、税をどう減らしていくか、というこれまでの守りの考え方も引き続きあるでしょうが、一方で、企業グループの事業戦略として、どう攻めていくか、という事業戦略の最適化の中で連結納税を位置づけていくという取り組みも増えていくのではないかと思います。

(了)
2008年9月1日 東京都千代田区の事務所にて

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東京都

木野税理士事務所 様

C-Taxconductor/会計事務所向けサービスを利用して、無事に確定申告を終えた木野先生に、システム導入までの経緯・システムを利用した感想などについて、お話を伺いました。

連結納税制度採用の背景をお聞かせください。

木野税理士(以下、敬称略): クライアントが分社型分割をして、持分会社とその子会社という組織形態に変更しました。その時に公認会計士から「ホールディングの代表取締役の退職引当金は全部を税効果としては計上できませんよ。」と言われたんですね。要するに、ホールディングは経営指導料として子会社から収入をもらいますよね。それだけの収入ですと、スケジューリングの結果、退職給付引当金を全額繰延税金資産として計上できなかったわけです。そこで、連結グループを一体として考えるなら、全額計上できるという話になり、私にクライアントから相談がありました。
相談を受けて、連結納税のメリットとデメリットを説明しました。デメリットは法人税率が一律30%になること、交際費が全額否認されることなどです。当然ながら、その結果地方税についても所得が上がります。また、メリットは黒字の会社の所得で赤字の会社の所得が通算できること、それが大きなメリットでした。
これらの点を踏まえて打ち合わせをして連結事業年度年度開始8ケ月前に承認申請しました。

C-Taxconductor/会計事務所向けサービスを導入するまでの経緯を教えてください。

木野: クライアントから相談があったときは、「連結納税」は全然わからない状況でした。それから本を探したのですが、これが無くて困りました。友人の税理士からも連結納税は守備範囲外だと言われました。連結納税の講習を受けて、それで何回か自分でシミュレーションをやってみて、なんとか理解できたっていうところですね。
ただ、とてもじゃないですがエクセルベースではできない。友達を介して、あるシステムベンダーにも色々と聞いたんですが、価格的に合わないし、これはどうしたものかと思案していたところ、税務通信の広告で「連結納税システムASPサービス」というものがあるのを初めて知りました。

やはり、費用面で選ばれたというのが一番の理由なのでしょうか?

木野: もちろん費用対効果は導入の理由としてありますが、システム的に日立さんの「C-Taxconductor」という連結納税ソフトを使ったASPサービスということでしたので、実績的に非常に安心して導入させていただきました。
費用面については、御社にお願いするぎりぎりまでは、エクセルでやろうと思って、単体申告でいう別表4、5(1)、5(2)だけは作ったんですよ。最悪はエクセルかなと。他の連結納税ソフトは高額で、とてもクライアントに請求できる金額ではなかったですから。

システムなしでも申告はできそうでしたか?

木野: やっぱり最後までやってみると、とてもじゃないですが、地方税まで考えると素人が作ったエクセルでは無理ですね。それなりのスタッフがいるのであればできるだろうとは思いますけど。最低でも、税効果会計での単体の申告を解かっているスタッフが三人くらいはいて、それぞれが突合せをして、その後、連結納税をある程度理解している人がチェックするという形ではないと、一人や二人では難しいと思います。

システムを使うまでの準備で大変だった点や面倒な点はありましたか?

木野: それは全くなかったですよ。

システムを導入してよかったと感じる点はどこでしょうか?

木野: 私の場合は、先にエクセルで課税所得と税額を計算していたんですよね。まあ1円単位まではわかりませんけど、先に最終的な数字はある程度掴んでからやっていました。最終的に自分が出した金額と間違いないということが確認できましたし、全ての別表が一発で印刷されますからね。その辺はやっぱり導入してよかったと思いましたね。地方税も含めてね。
私のように1人で子会社3社を顧問し、月次も見ているケースはもちろんですが、地方に子会社がある場合を考えるとこの「C-Taxconductor/会計事務所向けサービスはシステム的に優れていると思います。

エクセルで先にある程度計算をして、それをシステムに入力するというやり方を採られたんですね。

木野: 私の場合は初めてなので不安でした。ですから、一旦、使い慣れた単体の法人税の申告ソフトに入力しました。そうすると当然ですけど、中小企業については800万の軽減税率がありますよね。単体の申告ソフトですと、それがどうしても計算に考慮されるので、それを抜きにしてエクセルに落とし込んで、所得を合算して、御社のシステムから出力される結果と合ってるかどうかということを精査しながら利用させてもらいました。

今後、システム導入を検討されている方へのアドバイスはありますか?

木野: エクセルで連結納税をできるだけの自信があれば、エクセルで行うべきだと思います。ただ、これから連結納税をやってみようかなと思われていて、まだまだ知識の少ない方でしたら、作業にかかる時間を考えれば連結納税のソフトを入れた方が、間違いがないし、時間の節約になりますね。そして、その時間の節約が導入するソフトのコストに見合うかどうか。極端な話、私のように3社くらいの規模でしたら、時間はかかりますが、手書きというのも考えられなくはないです。ただ、これが2県とか3県にまたがっていたり、4社、5社だったら、これは絶対に「C-Taxconductor/会計事務所向けサービス連結納税システムASPサービス」を使ったほうがメリットありますよ。
100万円未満のコストであれば、時間と正確性を考えると、導入するメリットがあると思います。例えば、連結納税の作業をするために人を使うとすると、1ヶ月20万とするとたった5人ですからね。 それでできるのであればいいですが、できるかできないかわからないとか、税額があってるかあってないかを精査することを考えると、それは、もう出来上がっているもの、パッケージを使ったほうが絶対に楽ですよ。

今後、連結納税制度の採用企業は増えるとお考えですか?

木野: 私の他の関与先はあってもだいたい子会社が2社くらいのグループですからね。ただ世間的にみれば、増えるのではないかと思います。繰越欠損金の切捨てがなくなりそうですからね。

(了)
2009年7月23日 東京都中央区の弊社オフィスにて

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東京都

BSMグループ(棟田公認会計士・税理士事務所)

BSM(バランスシートマネジメント)、貸借対照表を意識した経営を推進していく基本ポリシーのもと、会計事務所、会計・税務のコンサルティングや非上場株式の評価、問題解決を中心とした業務を行われています。

どうして連結納税を採用されたのでしょうか?

棟田公認会計士・税理士(以下、敬称略): グループ経営をしている顧問先がありまして、100%子会社が2社で、その2社が欠損法人だったんですね。ですので、今後の税対策を考えたときに、連結納税を導入することが非常に有効ではないかということで、導入に踏み切ったわけです。
グループの子会社の中でも、一部100%子会社ではない会社もありまして、税制メリットを受けるために100%子会社にした方がいいのではという話はありましたが、無理に子会社を作ったわけでもなく、顧問先のグループ経営にマッチしていたということです。

パートナーズ・コンサルティング・グループを選ばれた理由を教えてください。

棟田: 手書きでやることは非常に危険だということは前から聞いてましたので、何らかのシステムを導入しないといけないと思い、色々と話を聞きました。その中で、パートナーズさんが最近、ソフトを買うのではなく、ASPで利用できるということを聞いて、使い勝手も良さそうでいいかなと思いました。
連結納税については、私も初めてですし、スタッフ全員初めてでしたので、その辺も指導していただけるところがいいということで、連結納税に実績のあるパートナーズさんがいいかなというところもあったんですよね。後は値段の問題でした。他社のソフトは結構高いですよね。

初めて連結納税を導入するというのはいかがでしたか?

棟田: 税務研究会の連結納税の研修に参加しました。1日研修。曽根君が行きました。

曽根主任(以下、敬称略): 研修はとても役に立ちました。連結納税の導入にあたって基礎知識を得られましたね。実際には、今回の連結対象については、そんなに複雑な論点があったわけではなかったので、そういう意味ではあまり大変な部分はなかったですね。親子間の取引もそんなにある会社ではなかったので。

システムの導入についてはいかがでしたか?

曽根: 個人的には連結納税制度よりも、実はシステムの使い方に不安があったんですね。パートナーズの担当者に来ていただいて、丁寧に教えていただきました。担当者の私と、所内の税理士がもう1人、計2人で参加しましたが、1つ1つマンツーマンのようにやっていただいたんで、導入する前の不安は解消されましたね。そういう点が非常に良かったなと思っております。

実際にシステムを利用された感想をお聞かせください。

曽根: 大きな問題はありませんでした。ただ、単体の申告ソフトも使っておりますが、連結納税のソフトとはちょっと使い方が違うと思うんですよね。そういう意味では、最初とっつきづらかったという面はありまして、最初は正直難儀したというのはあるんですが、慣れてからはスムーズに行きました。そのとっつきづらさについても、何度か問合せをさせていただき、パートナーズさんから迅速に対応いただいたことで解消しました。あと、どうしても操作がわからないときには、リモートデスクトップで一緒に操作をしながらサポートしていただいたので、そこは非常に助かりました。

サポートの対応はいかがでしたか?

曽根: 良かったですよ。対応は非常に満足しております。欲を言えば、顧問先とやり取りする時間帯が若干遅めでしたので、そういう関係から18:00までのサポート時間をもうちょっと延ばしていただけると嬉しいですね。

クラウドサービスということで外部にデータを預けるということについてご心配はありませんでしたか?

曽根: うちにもサーバーがあって管理してるんですが、逆に外部のしっかりしたデータセンターで、データを取っておいていただけるというのは、事務所に何かあったときにも安心ですよね。連結納税のような大切なデータはなおさらですね。そういうメリットの方が強いと思いますね。

今後連結納税を導入を検討する方にアドバイスはありますか?

棟田: まず、システムは使った方がいいですね。自分でExcelなどでやったら怖いですね。検証についても同じです。経営者としての観点から言うと、ソフトとしてそんなに値段的にも高くないし、そこはお勧めできるところだと思いますね。ソフト代金については顧問先さんの方に負担を最終的に強いることになりますんで、あまり高いものは言えませんからね。

曽根: システムの導入までに何かしらの準備はしておいた方がいいと思います。システム導入にあたっても基本的な連結納税の概念がないと、頭に入ってこないと思います。自分で本を読むでもいいですし、できればセミナーがいいと思うんですけど、事前準備をしておけば、すんなり入っていけると思います。私の場合は、セミナーを聞いた後で、勉強会を1回やりました。準備と言ってもそれくらいなんですけどね。聞いてきたことを、そこでアウトプットしたのが良かったですね。

今後、連結納税はどのような時に利用する予定ですか?

棟田: 組織再編スキームをシミュレーションするときに、連結納税を含めて提案するというのが一番多いと思います。どこの会社でも、欠損法人をいくつも抱えているというのが現状ありますので。これを利用するとなると合併しかないですが、それでも、国税だけでも有効に欠損を活用できるということで提案はできますので。
ただやはりそこでネックなのが、連結納税を採用すると同時に子会社の繰越欠損金がなくなる点です。その点が解消されれば、世間的にも急速に進むと思うんですよ。連結納税は組織再編の最後の決め手という風に言われてはいるんですけれども、もう少し詰めが甘いところはあるんで、そのあたりを税制が手当てしてくれると、かなり浸透するだろうと思いますよ。
今回連結納税を採用したこの会社でも次のステップのグループ政策を練っているんですけど、連結納税制度導入時の繰越欠損金の切り捨ての有無で、大きな違いがあるんですよね。この点の制度改正があると、他の会社から相談を受けているグループ政策についても、メリットが得られるんですけどね。

(了)
2009年10月5日 東京都千代田区の事務所にて

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大阪府

株式会社ディーファ 様

株式会社ディーファでは、お客様が抱えている色々な課題をどうやったら解決できるのかと考え、お客様ごとのソリューションを提供することをポリシーとしてサービスをご提供されています。

連結納税制度を採用するまでの経緯は?

西川公認会計士・税理士(以下、敬称略): 連結納税がお客様の課題解決の1つの手段になり得るということは、頭にずっとありました。
連結納税は、制度的にも実務的にも制約が多いので、なかなか使う機会がなかったんですが、お客様とご相談させていただく中で、連結納税を採用して、当社でお手伝いをさせていただくことになったというのが今回の経緯ですね。

連結納税制度を採用することに抵抗はありませんでしたか?

西川: お客様の側では抵抗はないと思います。「今までの単体納税と一緒でしょ」と思っておられますね。 たぶん、連結納税制度を採用すると手続き面で何が変わるのか、わからないんですよね。 コストとメリットについては考えないといけないですが、制度の採用に対しては抵抗はなかったようです。

システムを導入することを決めた理由は?

西川: 当初はExcelで対応することも当社で考えておりましたけれども、きりがないですよね。毎年税制改正があることを考えると、Excelで作った計算構造を毎年見直さないといけないですし・・・。 そういうことを考えていくと、正確性を検証するために、時間と労力を使うのはとても割りに合わないと。
当社としては、連結納税に限らずお客様に最適なソリューションを提供するということに、時間と労力を使いたい。そのためには、連結納税の手続きは淡々と進めていける体制にしないといけないので、システムを導入するという判断をしたということです。

C-Taxconductor/会計事務所向けサービスを導入して、実務はどう変わりましたか?

西川: 機能的にハイスペックなものは必要なくて、申告ができればいいと思ってましたし、試算やシミュレーションはそんなに精度の高いものを求めていませんでした。大規模な上場企業の連結納税とは違って、今回は中堅・中小会社の連結でしたので、コスト面で選びました。

西川先生の会社は大阪ですが、東京の会社のサービスを利用することについて、距離的にご心配ではありませんでしたか?

西川: 遠隔地ということでの心配はありませんでした。実際に申告作業に入る直前に、レクチャーをやってもらいましたから、教えてもらったことをベースにそのままの流れで、支障なく本番の作業ができたと思います。
日程的にも融通をきかせてもらって、こちらの希望の日に合わせてもらいました。質問についてもすぐに返信してもらえましたし、特に問題なかったんじゃないかと思います。

導入サポートについてはいかがでしたか?

西川: 十分、必要な情報をお伝えいただけたと思います。本番の作業でもマニュアル類を見ずに済みました。
当社のケースでは、レクチャーをきっちり聞いて、その後の数日間で仕上げてしまったので支障はなかったですけど、人によってはサポート用のツールや説明書を見ながら作業する必要があると思いますね。
実際の作業は、会社の規模が大きいと作業量も多いので、時間的にもタイトで大変かもしれないですね。

今後も連結納税は積極的に取り組まれる予定ですか?

西川: お客様がどうお考えになるかですよね。今年は色々と制度が変わってはいますけど、メリットとデメリットがありますので。
ニーズがあれば、それにお答えすることを考えていくべきだろうと思いますけれども、お考えになっていないものを無理やりお勧めするというものではないので、中立的なスタンスです。連結納税には対応できないという先生がいらっしゃって、お客様のニーズを満たしてないということであれば、お手伝いして差し上げるという話になるかもしれません。

今年の改正での反応はいかがですか?

西川: 欠損金の問題が改善したというのは確かに制度的には大きいと思いますけれども、非上場の中堅・中小企業の場合、そもそも赤字会社があるというのが問題ですよね。
連結納税って、かたや黒、かたや赤、それで通算できるからメリットがあるというのが、単純な構図ですよね。
だけど、実際問題、親会社も子会社もそれぞれ事業をしていて、それぞれに資金需要があって、金融機関から借り入れをしている、あるいは取引先から商品や材料を仕入れてるというときに赤字だということは、事業そのものにすごく影響があります。連結納税でカバーできるということよりも、単体でも最終黒字にしておかないといけないというところが、やっぱり大きいですね。
それでも構わないという事業構成の会社であれば、確かに法改正の影響・恩恵もあって、増えて行く可能性はありますけれども、非上場の中堅・中小企業にとっては別のハードルがあるというのが今の感触です。

(了)
2010年7月16日 東京都中央区の弊社オフィスにて

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秋田県

税理士法人日本未来経営 様

2004年5月に東北地方で初めて連結納税を採用したクライアントの税務顧問をされている、「税理士法人日本未来経営(旧:鈴木典男税理士事務所)」の鈴木先生とご担当者の佐々木様にお話を伺いました。

昨年からC-Taxconductor/会計事務所向けサービスをご利用頂いておりますが、
システム導入の経緯は?

鈴木税理士(以下、敬称略): もともと年に一度しかない、連結納税業務のために準備作業や申告書作成に時間が掛かっていました。税制改正もそうですが、別表の細かい修正など、非常に煩雑な作業が多くありました。そんな中、佐々木君が御社のサービスを見付けてきたので、業務効率化のため、システム導入に踏み切りました。

佐々木様(以下、敬称略): 税務通信の広告を見て、御社のホームページを拝見しました。C-Taxconductor/会計事務所向けサービスの金額が明示されていましたので、金額を含めて所長に相談しました。担当者の立場からすると金額が明示されているので、上司への相談に一歩踏み出しやすかったです。

システム導入前はExcelで申告書を作成されていたと伺っていますが?

佐々木: Excelで申告書を作成していましたが、処理に不安がありましたし、検証にも時間が掛かっていました。連結法人税個別帰属額のやり取り部分も赤字黒字のパターンが毎期違っていたため、処理が複雑で、本当に合っているのか、不安に思っていました。

C-Taxconductor/会計事務所向けサービスを導入して、実務はどう変わりましたか?

鈴木: システム導入の目的は、「作業時間の短縮」と「正確性の向上」にあります。パッケージソフトですので、その目的は両方とも達成出来ました。

佐々木: 従来、お客様の資料が集まってから申告書作成だけでも100時間近くかかっていたのですが、システム導入2年目の今年は30時間位でしたので残業せずに済みました。
Excelの確認など準備作業を含めると作業時間は大幅に削減出来ました。
また、日立製作所との共同開発ソフトでしたので、実績的に安心してシステム導入をすることができました。

今回1年ブランクがありましたけど、今年は一度もご質問頂きませんでしたね?

佐々木: 申告ソフトなので、入力画面を見れば何を入力すれば良いかイメージ出来ました。
また、個人的にはシステムは一度触ってみて、それでも分からなかったら質問しようというスタンスなので、まず作業してみた結果、イメージ通りの申告書が作成出来ました。
初年度はシステムの操作という部分で手間取った面もありますが、今年は本当にスムーズに作業が進みました。

弊社が東京の会社ということで、不安はございませんでしたか?

鈴木: 私どもの事務所は秋田県大仙市という県の中央部に位置しますが、顧問先は秋田県内でも離れた場所にいることもありますし、青森県の弘前の方にもいます。
頻繁にメールでやり取りしているお客様もいますので、実際に遠隔地ということで作業が滞ることもありませんでした。

(了)
2010年11月24日 秋田県の事務所にて

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